中国の最低賃金の大幅な上昇を続けている状況は、まだ終わりそうになく、中国に工場進出した企業は、対応に追われています。

以前は潤沢に人を使って生産をしていた企業も生産性を強く意識し、改善していかなければならない状況になっています。

今回は、ある日系中国工場の人員削減の取組みを紹介します。

この会社が人件費上昇への対応として「20％人員削減」に取り組んだのは、5年前のことでした。

この会社は広東省に5000人規模の工場を2つ持っていました。

これだけの人員がいると最低賃金の大幅な引き上げが大きな負担となります。たちまち経営危機に陥ることはないのですが、大きな影響があったのは確かです。

そこでこの会社では、人件費高騰の影響を最小限にするために工場人員の削減を行なうことを決めたのです。

具体的には、1年間で工場人員の20％を削減するという目標を設定しました。

もちろんただ減らせばいいということではありません。現状の生産能力をキープすることが大前提です。

20％もの人員削減は容易ではありません。単純な工程改善だけでは到底達成は出来ません。そこでこの会社では、人の代わりに機械/設備を導入することを検討しました。

今までの中国では、機械/設備の代わりに人が作業をすることで生産していたのを今回は、人の代わりに機械による生産という逆の発想をしたのです。

どのくらいの機械/設備が必要か、また、設備にかけられる費用も人件費から逆算して算出しました。

設備の導入や工程改善による生産性向上は、日系企業が今まで日本でずっと取り組んできたことです。日系企業の得意分野と言ってよいでしょう。

賃金の上昇は、日系中国工場だけなく中国企業にも同じように起きています。生産性向上という得意分野で中国企業に差をつけるチャンスと捉えて取組み、乗り切りたいものです。